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「18歳=成年」何が変わる?何が変わらない?

2022
41日より施行される「民法の一部を改正する法律」により変わるのは次の点になります。

①成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます(民法第4条参照)

②女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられます(民法第731条参照)

 

今回は主に①についてお話ししたいと思います。

 

まず、民法における成年年齢とは簡単に言うと、

1.一人で有効な契約を締結することができる年齢

2.親権に服することがなくなる年齢

になります。
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<変わること>

例えば、携帯電話の購入や賃貸アパートの契約等について、18歳・19歳の方は親の同意を得ずに契約を締結することができるようになります。


携帯電話が特によい例ですが、中学生や高校生の未成年者が持っている携帯電話は必ず親権者と一緒に家電量販店などに行って親権者が契約をされていますね。それが、18歳・19歳の方は親権者の同意を得ずに契約が締結でき、また自身が契約者となれるということになります。

 

もっとも現行法ですと、18歳・19歳は未成年者になりますので、

未成年者が親権者の同意を得ずに行った契約などについて、親権者は取り消すことができます(民法第52項参照)。


これは、未成年者を保護する目的で認められている権利(いわゆる未成年者取消権と呼ばれているもの)になりますが、202241日以降は、18歳・19歳が締結した契約等について親権者が取り消すことができなくなります。


近年、アプリの課金で何十万円という請求がされたなどのニュースが流れることがありますが、18歳・19歳の方が行った場合、親権者が取り消すことできなくなるので、収入や契約の内容等をしっかり考えて契約を締結したいですね。


 

<変わらないこと>

さて、契約の話から変わりますが、20歳からできること、といえば代表的なものとして、飲酒と喫煙が思い浮かぶのではないでしょうか。

残念ながら、飲酒と喫煙については、民法で「18歳=成年」となったとはいえ、引き続き20歳にならないとできません。

それぞれ「未成年者飲酒禁止法」と「未成年者喫煙禁止法」という法律に定められていますので、これらの法律が改正されない限りは18歳・19歳の方は飲酒、喫煙はできませんのでご注意ください。

 

 

簡単に「18歳=成年」になったとき、変わること、変わらないことについてお話ししましたが、他に何が変わるのか、変わらないのか、お知りになりたい方は、下記HPをご覧下さい。

法務省:民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について (moj.go.jp)

 

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最低賃金の改定について

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2021年10月より最低賃金が改定します。

47都道府県の改定額の全国加重平均は930円で、改定前の902円を28円も上回り、28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で過去最高額となります。

2020年はコロナ禍の影響が大きく雇用維持を優先したため、地域別の全国平均で1円しか上がりませんでした。


最低賃金とは、企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給です。

国の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決めます。

決められた最低賃金は必ず守らなければならないもので、仮に双方が合意した上で賃金を決めていたとしても、最低賃金より低い条件で労働していた場合は法律によって無効になります。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

2021年10月以降の改定額は以下の通りです。


北海道 861円→889円

青森県 793円→822円

岩手県 793円→821円

宮城県 825円→853円

秋田県 792円→822円

山形県 793円→822円

福島県 800円→828円

茨城県 851円→879円

栃木県 854円→882円

群馬県 837円→865円

埼玉県 928円→956円

千葉県 925円→953円

東京都 1,013円→1,041円

神奈川県1,012円→1,040円

新潟県 831円→859円

富山県 849円→877円

石川県 833円→861円

福井県 830円→858円

山梨県 838円→866円

長野県 849円→877円

岐阜県 852円→880円

静岡県 885円→913円

愛知県 927円→955円

三重県 874円→902円

滋賀県 868円→896円

京都府 909円→937円

大阪府 964円→992円

兵庫県 900円→928円

奈良県 838円→866円

和歌山県831円→859円

鳥取県 792円→821円

島根県 792円→824円

岡山県 834円→862円

広島県 871円→899円

山口県 829円→857円

徳島県 796円→824円

香川県 820円→848円

愛媛県 793円→821円

高知県 792円→820円

福岡県 842円→870円

佐賀県 792円→821円

長崎県 793円→821円

熊本県 793円→821円

大分県 792円→822円

宮崎県 793円→821円

鹿児島県793円→821円

沖縄県 792円→820円


最低賃金が最も高い都道府県は東京都で1,041円です。

全国で最も最低賃金が低い都道府県は、高知県と沖縄県で820円となりました。


東京、神奈川、千葉、埼玉などの都心では10月1日からの改定となります。

皆さんのお勤めの都道府県はどのくらい引きあがりましたでしょうか?


(参考法令)

最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)(抄)

第4条第1項

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

 〃  第2項

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。


労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)(抄)

第24条第1項

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

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「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」は名称には「納税」とありますが、実際には自治体(都道府県や市区町村)への「寄付」に当たる制度で、対象になる自治体は自分の故郷に限らず、学生時代や転勤先として住んでいた自治体、これから応援したい自治体などどこでも好きなところを選べます。

それでは、ふるさと納税のしくみや手続き等QAにてご紹介したいと思います。

 

Q―1.そもそも何のためにつくられた制度なの?

A.多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

Q―2.ふるさと納税ってなに?

A.「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。

 

Q―3.ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの?

A.ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

 

Q―4.ふるさと納税の手続きはどうすればいいの?

A.実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。

 

Q―5.確定申告が必要なの?

A.ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。

ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

 

詳細につきましては、総務省のホームページに記載されていますので、ぜひご覧ください。

 

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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